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米海軍、「Windows XP」の延長サポート契約をマイクロソフトと締結

米海軍は、「Windows XP」のサポート終了までに同OSから移行できなかったコンピュータのセキュリティ確保を目的として、少なくとも900万ドルをMicrosoftに支払うことで合意した。

　Microsoftは今回の合意により最長で3年間、Windows XPと「Office 2003」「Exchange Server 2003」「Windows Server 2003」向けの重大と位置付けられるホットフィックスやソフトウェアパッチを提供することになる。

　米海軍はWindows XPからの移行を進めているがOffice2010 ダウンロード版、同OSを必要とする数多くの「レガシーアプリケーション」がまだ数多く運用され続けている。

　Microsoftは2014年4月にWindows XPとOffice 2003、Exchange Server 2003のサポートを終了し、その数カ月後にWindows Server 2003のサポートも終了している。

　米海軍によると今回締結した契約は2016年7月まで有効だという。しかし、必要であれば2017年6月まで取り組みを継続できるという条項が設けられており、そうした事態が発生した場合の費用は3100万ドル弱となる。これにより、該当システムのサポートに関するMicrosoftとの今回の契約は延長されることになる。

　米海軍宇宙海戦システム司令部（SPAWAR）の広報担当者Steven A. Davis氏は次のように述べている。「Windows XPとOffice 2003、Exchange Server 2003、Windows Server 2003に対するMicrosoftの『Premier Support』および『Custom Support』により、海上および陸上にあるほとんどすべてのネットワークやワークステーションが恩恵を受ける」

マイクロソフト、「Windows 10」のRTMを完成か

情報筋らによると、MicrosoftはPC向け「Windows 10」のRTM（製造工程向けリリース）のマイルストーンに到達したという。

　Microsoftは米国時間7月15日、Windows Insiderに参加するFast Ring（高速リング）とSlow Ring（低速リング）のテスターらに「Build 10240」をリリースした。このBuild 10240こそがRTM版だと、情報筋らは述べている（これはThe Vergeが入手した情報とも一致する）。

　Windows Insider Programを統括するGabe Aul氏はブログの中で、このビルドをRTM版であるともRTM版候補であるとも述べていないし、逆にRTMでないとも書いていない。Windows Insider参加者らによると、同ビルドは「TH1」と名付けられているらしいが、これは「Threshold 1」を略したものではないかと、筆者は考えている（「Threshold」はWindows 10の開発コード名だった）。

　これはRTM版なのかとMicrosoftに尋ねたところ、広報担当者から次のような回答が返ってきた。

　「このビルドはWindows 10の最新ビルドであり、われわれは、リリースとその後に向けて、Windows 10のコードを更新し続ける予定である。われわれは、『Windows』の新しい提供方法を採用している」

　Microsoftは先週、Windows InsiderのFast Ringのテスターを対象に、Windows 10のプレビュー版である「Build 10166」をリリースした。Microsoft関係者らは今週に入り、Windows Insider参加者らに対して、RTM版を準備するためにWindows 10のプレビュービルドの提供を一時停止すると述べていた。

　Microsoftの次のステップは、RTM（製造工程向けリリース）版のコードを同社のハードウェアおよび小売パートナーに公開することだ。

　同社は、RTM版「Windows 10」のコードを米国時間7月29日から公開し始める。最初の対象者は、「Windows Insider」プログラムに参加するテスターたちだ。29日以降は、Windows 10の無償アップデートを予約している他のユーザーにRTM版を提供していく。Windows 10へのアップデートが可能なのは、「Windows 7」「Windows 8」「Windows 8.1」の正規版を使用している一般ユーザーだ。2015年7月29日から2016年7月29日までの1年間は、無料でアップデートできる。

　筆者が聞いた話では、Microsoft内部にはRTMを正式に発表する予定はないとのことだった。Windowsが絶えずアップデートされるサービスとなった状況では、RTMという名称にさほど意味はないからだ。

「Windows 10」の既定ブラウザ設定でMSに苦言

Mozillaの最高経営責任者（CEO）であるChris Beard氏が、「Windows 10」における既定プログラムの扱いに関して「MicrosoftのCEOへの公開書簡」をブログに投稿した。同氏は、「インプレース」アップグレードを行うとMicrosoftの「Edge」が既定のブラウザになることを理由として、「ユーザーの選択を奪うWindows 10へのアップグレード体験」について不満を述べている。

「Windows 10」レビュー（第2回）--PC用OS上での「Cortana」と新ブラウザの使い勝手

　「われわれはこの問題について話し合おうと、貴社のチームに働きかけた。残念なことに、それは何の有意義な発展にもつながらなかったため、このような書簡の公開に至った」と、Beard氏は書いている。

　Mozillaも承知しているように、Windows 10のユーザーは既定のプログラムを何でも自分の望むものに変更できる。だがBeard氏は、それが「いまや2倍以上のマウスクリック回数を必要」とし「複雑でナビゲートしにくく、迷子になりやすい」ことに苦言を呈している。

　この書簡で同氏は「Microsoftが進歩とは逆の方向へ、これほど大きく踏み出したことに深く失望している」と述べ、独占禁止法違反で提訴する可能性を微かに匂わせている。Microsoftは、Mozillaの前身であるNetscapeが中心となって起こした独占禁止法違反の大きな裁判で敗訴し、10年近くにわたって米司法当局の厳重な監視下に置かれたことがある。そして米国での訴訟に続いてヨーロッパでも提訴された結果、ユーザーに既定のブラウザを選ばせる「バロットスクリーン（ブラウザ選択画面）」が課されることになった。

「Windows 10」でただちに変更すべきこと--画像で見る8つの設定

　Microsoftは、米国時間5月20日付けのブログ投稿で、Windows 10では既定のプログラムの設定プロセスを変更するという計画を明らかにしていた。

　Microsoftの「Firefox」への攻撃とも思えるこの変更は、実際にはすべての既定のプログラムに適用される。Microsoftは、ユーザーが既定のプログラムの変更を促すメッセージの嵐に襲われるのを防ぎ、従来のプログラムを「Windows Store」アプリと同様に動作させるためにこのような変更を行ったとしている。同社によると、ロックダウンされサンドボックス化されたWindows Storeアプリについては、「既定の変更を促すメッセージが出ることはない」という。

エンドツーエンドの経路がセキュアなわけではない

Torというシステムは、ユーザーの使用するクライアントソフトウェアとリレーサーバ群によって成り立っており、ボランティアによってメンテナンスされている。またリレーサーバは、その役割によってMiddle Relay（中間リレー）とBridge Relay（ブリッジリレー）、Exit Relay（出口リレー）の3種類に分類される。

中間リレー：このサーバはTorクライアントからのトラフィックを受け付け、他の中間リレーに引き渡す（通常の場合、少なくともリレーホップは3回行われる）。
ブリッジリレー：このサーバは検閲を避けるためのツールとして用いられるため、Torのリレーサーバに関するデータのどこを探しても、この役割を識別できるような情報は記されていない。
出口リレー：Torネットワークを介するトラフィックは、この役割を担うサーバを通って公衆インターネット網に出ていく。

　以下の図は、その全体像をまとめたものだ。まず、Aliceのコンピュータ上にインストールされたTorクライアントが、ディレクトリサーバとして稼働しているDaveのコンピュータからリレーサーバの一覧を取得する。次に、Aliceのコンピュータ上にインストールされたTorクライアントは、接続先となるBobのサーバに至るまでのランダムな経路を選択する。このようにして、発信元に関する具体的な情報（AliceのコンピュータのIPアドレスなど）が特定しづらくなるわけだ（なお、図中にある緑の矢印はトラフィックが暗号化されていることを表し、赤の点線で描かれた矢印はトラフィックが暗号化されていないことを表している）。

提供：電子フロンティア財団およびTorプロジェクト

エンドツーエンドの経路がセキュアなわけではない

　図Aにおいて、青い実線で囲まれているサーバが出口リレーだ。赤い点線は、AliceのトラフィックがTorの出口リレーから出た後、公衆インターネット網経由でBobのサーバに到達することを示している。この点線を通るデジタルなトラフィック（電子メールやウェブ閲覧、インスタントメッセージ等）はすべて、暗号化されていないテキストデータとなっている。つまり、Aliceのコンピュータ上にインストールされたTorクライアントにデータを引き渡す前に、そのデータを暗号化しておかない限り、出口リレーを管理している個人（ボランティア）や、公衆インターネット網の経路（赤い点線）上にいる不心得者は、トラフィックの捕捉や盗聴が可能というわけだ。

　ここで、Torの中継ネットワークを通過するデジタルなトラフィックがセキュアではない点を改めて指摘しておきたい。Torによって匿名性は実現できるかもしれないが、セキュアな経路がもたらされるわけではないのだ。

Microsoftが以前から述べていた通り

「Edge」ブラウザでは、タブのプレビューバー機能が加わり、ユーザーはページを離れることなく開いているタブ全ての視覚的なプレビューを見ることができるようになった。複数のタブをまとめて置いておく機能も新たに加わった。また、タスクバーアイコンから直接Edgeの新しいウインドウを開くことも可能になった。

　Microsoftが以前から述べていた通り、このテストビルドより、ユーザーが明示的に許可しない限り、信頼できない「Flash」コンテンツはデフォルトでブロックされるようになった。Edgeはまた、新しい「Payment Request API」をプレビューとしてサポートしており、ブラウザ内での決済が容易になる。

　また、「Start」メニューにあるタイルを他のタイルにドラッグ＆ドロップすることでStartタイルをグループ化できるようになった。共有オプションも強化されており、ユーザーが使用中のアプリ内から共有できるオプションが拡張されている。

　スクリーンの一部をキャプチャしてクリップボードにコピーしてペーストすることも可能になった。「OneNote 2016」のスクリーンショット機能と同様のもので、「Win」+「Shift」+「S」のキーで実行できる。

　デスクトップでの高DPIのサポートも改善されている。一部のデスクトップアプリではデフォルトですぐに改善によるメリットを享受できるが、他のアプリで有効にすることも可能だ。「Universal Windows Platform」に対応したアプリがリサイズをスムーズに行うための改善も図られている。

　ネットワーク関連では、ネットワークフライアウトの変更によりVPNアクセスが簡素化された。イーサネットLAN接続では、従量課金接続の設定オプションが新たに加わっている。

　さらに、「Windows Ink」関連のオプションも拡大している。また、Cortanaのアプリ専用コマンドを容易に見つけられるような機能の調整も加えられている。このテストビルドより、Cortanaをリスニングモードで起動させるキーボードショートカットが「Win」+「C」に変更されている（このショートカットはデフォルトではオフになっている）。

　ビルドインの「Windows Defender」もアップデートされた。一般的なバグ修正に加えて、スキャンの新オプションが加わり、ファミリー向けのオプションも強化された。

　Insiderテストビルドでは、ブルースクリーン（BSOD：Blue Screen of Death）がグリーンスクリーン（GSOD：Green Screen of Death）に変更されている。リリース後のWindows 10の各バージョンでは、BSODのままとなる。

　Microsoftの1月9日のブログでは、ほかの新機能や変更点、既知の問題についても書かれており、インストール前に一読することをお勧めする。Microsoftは来週、Windows Insiders向けにBuild 15002のインストールメディア（ISO）を提供する予定とのことだ。

　Windows 10 Creators Updateは2017年春に公開の予定だ。当初は3月だったが、4月に延期になったとも報じられている。

ストレージとコンピュートを近づける

次に重要な戦略は、「ストレージとコンピュートが近づくというコンセプトを重要視していることだ」とPendekanti氏。これは、1人あたりが生成するデータ量が毎年2～3倍になり、2020年には世界のデータ量が約40ゼタバイトにも達するとされていることが背景にある。

　データ量が増えるに従い、データの取り扱いに関する規制や取り締まりも厳しくなるほか、保管期間も長くなる。さらに、IoTによってデータを生成するデバイスの数も増加の一途をたどっているのが現状だ。つまり、こうしたデータを迅速に処理できるコンピュートエンジンが必要になるということだ。

　「これまでは外部ストレージにデータを保存していたが、それだとデータを抽出して処理するまでに時間がかかってしまう。そのためDell EMCでは、ストレージとコンピュートを近づけて処理の高速化を実現すると共に、次世代のインメモリコンピューティングシステムの実現による高速処理にも取り組んでいる」とPendekanti氏。こうした試みの中で、Dell EMCでは今後オープンな技術となる見込まれる多層型の3D Vertical SSDや、不揮発性メモリ（Non-Volatile Memory）を活用する研究にも取り組み、「レイテンシの削減に向けて適切でオープンなテクノロジを評価している」という。

コンピュート、ストレージ、ネットワークの統合

　さらにPendekanti氏は、サーバ戦略として「コンピュート、ストレージ、ネットワークの統合を意味する『コンバージドインフラ』にも注力している」と話す。コンバージドインフラ市場の年平均成長率は60％とされており、この分野に向けた製品を提供することが不可欠なためだ。

　すでにDell EMCでは、2Uの筐体にサーバ、ストレージ、スイッチなどを統合した「PowerEdge FX2」を提供している。これにより、ワークロードに応じて最適なコンポーネントをブロックのように組み合わせることが可能だという。

※クリックすると拡大画像が見られます

　「昔、電話は話すためだけにしか使われていなかったが、今ではメールやウェブ、GPSなどさまざまな機能が統合されたプラットフォームになっている。まさにこれがコンバージドインフラで、コンピュータの世界でも同様のことが起こっている。統合された製品がなければ、それぞれの製品を個別に用意し、顧客が自ら統合する作業を行わなくてはならない。統合されたコンバージドインフラを提供することで、顧客がインテグレーションで頭を悩ます必要はなくなるのだ」とPendekanti氏は述べ、今後もこの分野に注力するとした。実際に、インテル® Xeon® プロセッサーを搭載したPowerEdgeサーバは、ハイパーコンバージドインフラアプライアンスとしてXC powered by Nutanix向けのプラットフォームとして活用されているだけでなく、今後VxRailやVxRack向けのプラットフォームとしても大体的に採用が進む予定だ。

注目のテクノロジは？

　常にさまざまなトレンドに注目しつつ顧客ニーズを探っているPendekanti氏が、現在特に注目しているテクノロジは何なのだろうか。

　「不揮発性メモリはそのひとつ。これは非常に重要なテクノロジで、テキサス大学では同技術を使い、Dell EMCと共同で新たなHPCシステムを開発している」とPendekanti氏。

　また、Gen-Zコンソーシアムの一員として、システムを更に高速化する新たなメモリのインターコネクト技術にも注力していきたいとするほか、サーバ冷却の省電力化につながる液体冷却技術にも取り組んでいきたいとしている。

　こうした技術に注目するPendekanti氏だが、「実際の製品化に向けては、安定したものでなくてはならないほか、エコシステムも必要。また、しっかりしたサポート体制も重要だ。この条件を満たさない限り、成長に結びつかないためだ」と、現実的な視点も忘れてはいない。

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　「Dell EMCには専任のプロダクトマネジメントチームとR&Dチームが存在し、非常に洗練された手法でさまざまなテクノロジを研究した上で、製品化の可能性を探っている。出荷台数1位という地位を獲得したのも、こうした長い間の努力と忍耐の結果だ」とPendekanti氏。同氏が注目する技術を採用した次世代サーバの登場が待ち遠しい。

「Microsoft Translator」、グループで対面リアルタイム会話が可能に

フランスのシャルトル大聖堂でガイド付きツアーに参加しているとしよう。周囲にはブラジル、中国、ロシア、ドイツからの観光客がおり、フランス語を話す人はいない。これまでなら、それぞれにツアーガイドが必要だった。Microsoftの新しい「Microsoft Translator」アプリは、このような多言語という障害を取り除こうとしている。Microsoft Translatorは、ガイドの言葉をほかの8言語に翻訳できる。逆方向の翻訳も可能だMicrosoft Office 2013 価格。

　新しいMicrosoft Translatorは米国時間12月13日にリリースされた。機械翻訳の達成レベルを新たに押し上げるものとなる。「Google Translate」やMicrosoftの「Skype Translator」は2人の会話にのみ対応している。

　言語が通じない国に身を置くには素晴らしい時代だ。旅行中は、スマートフォンに複数のアプリを入れて持ち歩くことができる。Google Translateは52言語に対応しており、オフラインでも利用できる。スマートフォンのカメラを利用してテキストを認識し、翻訳してくれる。また、たとえば中国語のキーボードの使い方がわからない場合は画面上に文字を書けば認識してくれる。Microsoft Translatorアプリは「iPhone」や「Android」ベースのスマートフォンに対応しており、「Apple Watch」や「Android Wear」と連携して利用することもできる。

　Microsoft Translatorのグループ会話機能は、人工知能（AI）の能力を新たに実証するものとなる。AIは2016年の技術業界の話題をさらったと言える。長年にわたる学術分野での研究開発が実り、実世界の製品やサービスへと発展した。

　MicrosoftはOffice 2016 ダウンロード版、人間の脳から着想を得たニューラルネットワークを利用している。事前にプログラムされたルールではなく、現実世界の話し言葉をベースに翻訳方法を学ぶもので、利用者が多いほど精度が高くなるというメリットがある。

アプリケーションは新たな通貨

日本マイクロソフトは12月7日、Microsoftがニューヨークで開催した開発者向けイベント「Connect(); 2016」を受けて、日本でも記者説明会を開催した。

日本マイクロソフトクラウド&エンタープライズビジネス本部クラウドプラットフォーム製品マーケティング部部長斉藤泰行氏

　同社クラウド&エンタープライズビジネス本部クラウドプラットフォーム製品マーケティング部部長斉藤泰行氏は、Connect(); 2016のキーワードとして掲げた「Any dev, Any app, Any platform」を、「どのような開発者でも得手不得手の開発言語がある。われわれはどの開発言語においてもアプリケーション開発を可能にし、どのようなプラットフォームでも稼働する環境を提供する」という意味だと説明した。

　さらに「Software + Data = Intelligent Apps」というもう1つのキーワードについても、「データをアプリケーションに統合し、データプラットフォームや開発プラットフォームを動かすという概念」（斉藤氏）であり、その方向性から生まれたのが「SQL Server for Linux」などOSに縛られないアプリケーション群だと語った。

WindowsやmacOS、Linuxを網羅する開発プラットフォーム、およびデータプラットフォーム

　Microsoftは、Microsoft AzureやVisual Studioと連携する多様なアプリケーション開発プラットフォームを提供している。各製品の内容は「Connect(); Japan 2016」のレポート記事で紹介しているので、本稿では日本マイクロソフトクラウドプラットフォーム製品マーケティング部エグゼクティブプロダクトマネージャー相澤克弘氏が語ったユーザー事例について述べたい。

日本マイクロソフトクラウドプラットフォーム製品マーケティング部エグゼクティブプロダクトマネージャー相澤克弘氏

　会員制のECサイトを運営するJet.comは、2014年に設立、2015年にサービスインし、2016年8月にはWal-Martが30億ドルで買収した急成長企業だ。「Jet.comは、Azure上のHadoopを利用してリアルタイムで商品価格を変動させ、ユーザーに対して最も安い価格を提示することで人気を博したECサイト。Azure App ServiceやSQL Databaseによる拡張性と、Visual Studio Team Servicesによる開発環境を用いて、たった1年という短期間で成長した」と相澤氏。

　Jet.comだけではない。B2Cビジネスを展開するとある国内中堅企業でも、同様にAzureを活用し、最近では顧客の利用回数増加を目的に、Azure Machine Learningによる分析を行うようになった。これらの事例を引き合いに、相澤氏は、「アプリケーションは新たなビジネス通貨。データは新たな付加価値の源泉」と強調した。

GoogleやRedHatと連携

　また、Microsoftが近年注力しているオープン化について、Connect(); 2016では、MicrosoftがLinux Foundationにプラチナメンバーとして参画し、GitHubへの貢献数もGoogleやFacebookを抜いてトップであると発表した。さらに、「.NETをすべてのプラットフォームで稼働させることは、開発者の利益につながる」（相澤氏）との考えから、.NET Standard Libraryの拡充を図る。

　Connect(); 2016で、.NET FoundationのTechnical Steering GroupのメンバーとしてGoogleが参画することも発表されたが、「Googleは（フロントエンドウェブアプリケーションフレームワークである）AngularJSに、（Microsoftの）TypeScriptを用いているように、以前から協力関係にあった。RedHatやSamsungといったプレーヤーと一緒に.NETを広げる」（相澤氏）

サーバレスアーキテクチャ「Azure Functions」の特徴

　同日は、Connect(); 2016のタイミングで一般提供（GA）になったサーバレスアーキテクチャサービス「Azure Functions」についても説明した。

　「自分が作ったビジネスロジックを試す際、オンプレミスでは数日を要する作業も、Azure Functionsならすぐに実行できる」（相澤氏）。Azure上で仮想マシンを展開し、テスト環境を構築する場合は稼働時間がそのまま課金対象となるが、Azure Functionsは実行単位の課金となるため、コストを抑えることができるのが特徴の1つ。ただし、「例えばECサイト構築や業務プロセス処理には不向き。すみ分けが必要だ」（相澤氏）

SQL Serverシリーズの開発期間を短縮

日本マイクロソフトクラウド&エンタープライズビジネス本部エグゼクティブプロダクトマネージャー北川剛氏

　Connect(); 2016では、SQL Server 2016、SQL Server for Linux、そしてSQL Server v.NextといったSQL Serverシリーズの新発表（関連記事）があった。同社がここでアピールしたのは、これまで18～24カ月のスパンだったSQL Serverシリーズのメジャーバージョンアップが、「（クラウドファースト時代の）市場需要に対応するために」（斉藤氏）、1年に短縮された点だ。

　同社クラウド&エンタープライズビジネス本部エグゼクティブプロダクトマネージャー北川剛氏は、「SQL Server v.Nextは3月にプライベートプレビュー、11月にパブリックプレビューをリリースしているが、2017年の一般提供（GA）を目指して毎月新しいCTP（コミュニティ技術プレビュー）をリリースしている」と説明。GAになるまでに、Azure Active Directoryとの連携などを実現すると述べた。

ついに登場した、新しい「Office」

2013年2月7日に、マイクロソフトのオフィススイート新バージョン「Office」が発売されました。2010年6月に「Office 2010」が発売されて以来、Windows版としては約3年ぶりの最新版です。


発売前日の2月6日に行なわれた新Office発売記念記者発表会（写真左）において、新しいOfficeの魅力を語る日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏（写真右）

今回のバージョンでは正式名称が「Office」とされ、「Office 2010」や「Office 2003」のような西暦によるナンバリングは廃止されています。旧バージョンと区別する際は「新しいOffice」と表記するとのことで、なんだかちょっとややこしいですね。数年後にリリースされるであろう次期Officeのことは「もっと新しいOffice」、その次は「より新しいOffice」とか、そして旧バージョンは「古いOffice」とか。それはともかく、これまでよく使われてきた「Office 2013」という名称は、今後使われなくなりそうです。

ただし「2013」という数字は、個々のパッケージ名に残されています。たとえば、パーソナル版は「Office Personal 2013」といった具合です。Office 2010でも同じく「Office Personal 2010」というパッケージ名でしたので、このあたりはそのままですね。

ではここで、新しいOfficeの製品ラインナップを紹介しましょう。基本となるのは家庭向けの「Office Personal 2013」とビジネス向けの「Office Home and Business 2013」、そして全部入りの「Office Professional 2013」の3種類です。さらに特別なパッケージとして、教育関係者や学生向けに価格を抑えた「Office Professional Academic 2013」と、旧バージョンからのアップグレード用に「Office Professional 2013 アップグレード優待パッケージ」が用意されています。


家庭向けの最小パッケージ「Office Personal 2013」特別価格: ￥7,800	ビジネス向けスイート「Office Home and Business 2016」特別価格: ￥9,800	ビジネス向けスイート「Office Home and Business 2013」特別価格: ￥7,800


教育関係者や学生向けの安価なパッケージ「Office Professional Academic 2013」	数量限定の発売記念パッケージ「Office Professional 2013 アップグレード優待パッケージ」

「Office Professional Academic 2013」は教育関係者や学生向けとされていますが、意外に適用範囲が広いので、公式ページで自分が該当するかを調べておくといいでしょう。たとえば教育関係者なら、美術館の職員や学校の非常勤講師でも利用できます。学生の対象も幅広く「学生/生徒/児童」まで、つまり大学生から小学生（※）まで購入可能なのです。もし小学生のお子さんが「新しいOfficeを使いたい」と言ってきたら、ぜひ「Office Professional Academic 2013」を買ってあげてください。

※「児童」の定義にはいろいろありますが、アカデミック版ということでここでは「学校教育法」が定める6～13歳を児童としています

またお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、新しいOfficeにはアップグレード優待パッケージがProfessional版の1種類しかありません。これまでのOfficeにはPersonal版やHome and Business版も用意されていましたが、新しいOfficeでは廃止されました。Professional版以外の選択肢が用意されていないのは残念ですが、2003～2010のOfficeのどのエディション（単体製品を除く）からでもProfessional版にアップグレードできるのはお得ですね。ただし数量限定販売ですので、アップグレードを検討している人は早めに購入したほうがいいでしょう。

なお、各パッケージに含まれるソフトは以下のとおりです。

Office製品ラインナップ

	Office Personal 2013	Office Home and Business 2013	Office Professional 2013	Office Professional Academic 2013	Office Professional 2013 アップグレード優待パッケージ
参考価格	31,290円	36,540円	62,790円	29,800円	37,590円
インストール数	2台まで	2台まで	2台まで	2台まで	2台まで
Word 2013	○	○	○	○	○
Excel 2013	○	○	○	○	○
Outlook 2013	○	○	○	○	○
PowerPoint 2013	-	○	○	○	○
OneNote 2013	-	○	○	○	○
Access 2013	-	-	○	○	○
Publisher 2013	-	-	○	○	○

普段からWordとExcelだけしか使わないのであれば、「Office Personal 2013」で十分でしょう。プレゼン資料や企画書の作成用にPowerPointも使っているなら、「Office Home and Business 2013」を購入する必要があります。より高度なビジネス向けの「Office Professional 2013」には、ページデザインソフトの「Publisher 2013」とデータベースアプリ開発環境「Access 2013」が用意されていますが、どうしてもこのソフトが必要という状況でない限り選ぶ必要はありません。自分の作業内容に合ったパッケージを選択してください。

さて、新しいOfficeの動作に必要なシステム要件は以下のとおりです。

システム要件

プロセッサ	1GHz以上
メモリ	1GB（32bit）/2GB（64bit）
HDDの空き容量	3GB以上
OS	Windows 7、Windows 8、Windows Server 2008 R2
グラフィック	DirectX10対応グラフィックボード
画面解像度	1024×576ドット（1366×768ドット以上推奨）
ブラウザー	IE 8以上、Firefox 10以降、Safari 5、Chrome 17以降
その他	.NET Framework 3.5

新しいOfficeは、XPやVistaにインストールできません。来年4月にはXPのサポート期間が終了するためだと思われますが、2017年4月までサポート期間が残っているVistaも対象外とされているのは少し残念な気もします。そのほかの点については、現行マシンであれば特に問題ないでしょう。ネットブックでは少々厳しいかもしれませんが、一般的なPCであれば快適に動作するはずです。

機能によっては、そのほかの機器や環境をそろえる必要もあります。新しいOfficeをタッチやペンで操作する場合は、タッチ対応ディスプレイやデジタイザーペンなどが必要です。ネットワーク機能を利用するためにはインターネット接続回線も必要で、さらにネット連携機能を利用するためにはマイクロソフトアカウントでログインしたりもします。目的の機能を利用できる環境かどうかを、あらかじめチェックしておくといいでしょう。

ちなみに、Windows RT向けに「Office 2013 RT」というOfficeも用意されています。Windows RTに標準で含まれているため、通常のOfficeのように別途購入する必要はありません。マクロやアドインが利用できない、SkyDriveと自動同期しないなどの制限はありますが、一般的な文書なら問題なく作成可能です。商用目的での利用も可能なので、会社の文書を作成・編集するのにも使えます。基本的な使い方もほぼ同じですので、Win RTタブレットを持っている人は、ぜひ活用してください。

Windows XP利用者の●●%が「サポート終了」

Windows XP搭載PCを使い続けている人は34.6%(173人)――。マイナビニュース会員500人の「XP現役稼働率」を前回のレポートでお伝えしたが、その173人のうち、「4月9日でサポートが終了する」ことを知らない人はどのくらい存在するのか、調査結果をさらに紐解いてみた。

Windows XP搭載PCを現役で使い続けている173人を対象に、「4月9日にマイクロソフトがWindsows XPのサポートを終了することを知っていますか?」との質問をぶつけてみたところ、「知っている」の回答は83.2%(144人)、「知らない」は16.8%(29人)だった。

母数をアンケート開始時の500人にして計算しなおすと、サポート終了を知らずにWindows XPを使い続けているのは全体の5.8%となる。

■4月9日にマイクロソフトがWindsows XPのサポートを終了することを知っていますか?

windows8.1 ダウンロード

次に、同じ173人を対象にサポート終了後もWindows XPを使い続けることのリスクなどについて、あらかじめ用意した選択肢を選んでもらった。

■サポートが終了したWindows XPを使うことで、パソコンにどのような危険や不都合が生じるか次から選択してください (複数回答)

75.1%(130人)が「ウイルスに感染しやすくなる」を選ぶなど、セキュリティリスクに関して認知している人は多いようだ。意地悪ではあるが、ITリテラシーを問うための"引っ掛け"として「Windows XPの制限により、パソコンが起動しなくなる」を用意したが、これを8.7%(15人)が選んでいる。

実際には、4月9日以降もWindows XPを起動することは可能だが、セキュリティリスクを避けるためインターネットに接続せずオフラインで使用するか、新しいOSに移行することが望ましい。

office 2016 プロダクトキー

なお、同時に行ったOffice 2003に関する調査結果は、下記の関連記事欄より参照できる。